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県外への引越し時の転出届について
県内の引越しの手続きは詳しく教えてもらいました。
では、県外への引越しの場合はどうなるのか、安子さんわかりますか?
チャートで見ると、、、転出届と転入届が必要なパターンです!
ここでは引っ越しに伴う手続きの中でも転出届についてまとめてみましょう。
引越し時には住民票の移動、住所変更が必要となる
引越しに関わる手続きはたくさんありますが、その中でも1番に行っておく必要があるのが住民票の住所変更になります。
県外など異なる市区町村へ引越しをする場合には、現在お住まいの市区町村役場や役所に行って転出届を提出することになります。
同一県内の引越しでも、市区町村が変わる引越しの場合は同様に転出届を出す必要があります。
転出届を提出したら、転出証明書を受けとりましょう。
引越しが完了したところで、引越し先の市区町村役場や役所へ転出証明書と転入届を併せて提出して、転入の手続きをおこなえば、住民票住所変更は終了になります。
引越しで必要な役所での手続きとは?!
引越しに伴う役所関連の手続きは住民票の移動の他、国民健康保険、国民年金、児童手当などがあります。
その中でも転出届と転入届は全ての人が行わなければなりません。
転出届と転入届の手続きは、本人確認書類と印鑑が必要になります。
転入届の手続きをする時には、転出届の手続きをした時に受け取った転出証明書が必要になりますので忘れないように持参しましょう。
まとめてみると、転出する役所や役場での手続きは、転出届を提出して、転出証明書を受け取ります。この転出届の提出は転出の14日前からできます。
転入する役所、役場での手続きは転入届と転出証明書を提出します。
こちらの転入届の手続きは転入から14日以内になります。
郵送で転出届を提出することもできる?!
転出届は基本的に本人が役所や役場の窓口で手続きすることになりますが、忙しくてどうしても役所で手続きをする時間がないという場合や、転出届を出し忘れて引越しをしてしまった…という場合には、郵送での転出届の提出も可能となっています。
提出すると、転出証明書が新しい住所の方へ返送されてきますが、届くまでに1週間程度はかかりますので早めに手続きをするようにしましょう。
郵送用の転出届は各自治体のウェブサイトからダウンロードをすることができますので、プリントアウトしたものを記入して郵送するとよいでしょう。
転出届を郵送する時に必要なものとしては、郵送用の転出届、本人確認書類のコピー、返信用封筒、返信料金分の切手になります。
手続きの期間は、引越しをする前後14日間となっています。
手続きをする人によっては、国民健康保険証や介護保険被保険者証などを併せて同封する必要がある場合もあるので、事前に問い合わせしておく方がよいでしょう。
代理人による転出届の提出もOK
転出届は原則、引越しをする本人、世帯主、同一世帯の人が提出することになっていますが、代理人が提出することも可能です。
代理人による転出届の手続きは、引越し前の市区町村役場、役所の窓口で、手続き期間は他と同じように引越しをする前後14日間となります。
必要なものとしては、転出届、委任状、代理人本人の本人確認書類、代理人の印鑑になります。
委任状は必ず必要になるので忘れないようにしましょう。
転出届を提出したのに、転出証明書をなくしてしまった…こんな時はどうする?!
転出証明書を紛失してしまった場合には、旧住所の市区町村役場、役所に対して、郵送での転出証明書の再発行を申請することができます。
ただ発行するのに時間がかかる場合も多く、手元に届くまでに1週間前後かかる可能性もあります。
引越しをしたらできるだけ早く、転入届を提出するようにしておくと時間的に焦らずに済むでしょう。
引越しに伴う作業を減らすためには?!
引越しに伴う役所関係の手続きは必ず行わなければいけないことです。
また電気、ガス、水道などの公共料金の手続きやインターネット、NHK、新聞、クレジットカード、保険などの住所変更などの手続きも必要となるので、引越し時はなにかとやることが多いです。
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県外への引越し時の住所変更とは?!
県外へ引越しとなると、様々な住所変更を行わなければなりません。
住所変更をしっかりと行っておかないの、のちのち大変なことになるので引越しした時にきちんと手続きを行いましょう。
ここでは県外の引越しでの、住所変更についてまとめてみましょう。
住民票異動は義務である
引越しに伴う住所変更と言えば、真っ先に思い浮かべるのが住民票異動でしょう。
住民票異動は引越しをしたら必ず行わなければいけません。
これは義務であり、引越ししてから14日以内に手続きを行わない場合、5万円以下の過料という罰則をうけてしまう可能性もあるのです。
ただ生活の拠点が異動しない場合や、新住所に住むのが1年未満という場合には、わざわざ住民票を異動させる必要はありません。
例えば大学で一人暮らしを始めた場合、卒業後はもとの実家の住所に戻ると決まっている場合には、住民票異動をする必要はありません。
住民票異動は元の住所の役所、役場で転出届を提出し、転出証明書を受け取ります。
さらに引越しして新しい住所の役所、役場で転入届を提出することになります。
住民票異動を怠るとこんなデメリットがある
住民票をきちんと異動させておかないと、新住所での選挙権を行使することができません。
また運転免許証の書き換えのお知らせなどが旧住所に届いてしまいます。
印鑑登録を行う時には新しい住所が必要になりますし、確定申告も旧住所を管轄する税務署になるので何かと面倒ですのできちんと変えておくようにしましょう。
免許証の住所変更も大切
運転免許証の住所変更は住民票を異動させていなくてもできますが、本人確認書類を提出する時に、新しい住所が記載された書類が必要になるので、住民票を持っていくと便利です。
住民票異動手続きのついでに住民票をもらっておきましょう。
運転免許証の住所変更は、最寄りの警察署や免許センター、免許試験会場などで行うことができます。
本人確認書類となる免許証の住所変更は引越し後早めに行っておくことをおすすめします。
国民年金や国民健康保険も住所変更が必要
引越しのタイミングで必要な手続きとして住民票異動はなじみがありますが、国民年金や国民健康保険も住所変更が必要になるので覚えておきましょう。
この手続きが遅くなってしまうと、保険診療が使用できなくなる場合もあるので注意が必要です。
国民健康保険の住所変更は、転出する際に資格喪失手続き、転入する時には加入手続きが必要となる場合があります。
■同一市区町村内での引越し
同一市区町村内での引越しの場合には、転居になるので住所変更の手続きのみでOK
■県外への引越しの場合
県外への引越しの場合には、転出と転入の手続きを行いましょう。
資格喪失手続き、加入手続きなどの県外引越しに関連する国民健康保険の住所変更は、代理人申請でもOKです。
代理人が申請する場合には、申請者本人の自署捺印がされたい委任状、代理人の印鑑、本人確認書類が必要になります。
この手続きに関しても住民票異動と同様引越し14日以内に行わなければいけませんので、できるだけ早めの手続きが理想的です。
銀行口座の住所変更
引越し手続きの中ではついつい忘れがちになってしまうのが、銀行口座の住所変更です。
県内での引越しの場合、銀行口座の住所変更は必須ではないのですのが、県外へ引越しをした場合には、何かトラブルがあった時に大変ですので、住所変更をしておいた方が無難でしょう。
銀行口座の住所変更は、簡単であり名義人が該当の銀行に申請するだけでOKです。
窓口での申請はもちろんですが、郵送でも可能です。
車の住所変更も必要
車を保有している方であれば、県外への引越しに伴い車の住所変更も必要となります。
車を持って新居へ異動する場合には、陸運局で住所変更手続きを行います。
新居の管轄する陸運局へ行って、車検証、新住所の住民票、自動車税申告書、車庫証明書を提出します。
この手続きは引越し後10日以内に行うのが理想的です。
また車検証の住所変更、車庫証明の住所変更も行う必要があります。
クレジットカードの住所変更も行おう
県外への引越し時には、クレジットカードの住所変更も行いましょう。
きちんと住所変更を行っておかなければ明細書が以前の住所へ送られてしまうこともあるでしょう。
クレジットカードの住所変更は各クレジットカード会社へ連絡するか、ネット上での住所変更も簡単に手続きすることができます。
県外への住所変更はたくさんあるので、忘れないようにしよう
県外へ引越しした場合、それに伴う手続きはたくさんあり、住所変更も行わなければなりません。
引越ししてすぐに行わなければついつい忘れてしまいますので、できるだけ早く住所変更しておきましょう。
また引越し業者選びも、引越し間際で行うと大変ですので余裕をもって行うのをおすすめします。
引越し見積もり無料一括請求サイトを活用して効率よく引越し業者選びをすしましょう。
転出届と様々な住所変更 まとめ
県外への引越し、同一県内でも市区町村が変わる引越しには転出届と転入届の手続きが必要なんですね。
引越し住所変更手続きの一番最初にはじめるべきなのが、役所での住所異動手続きであることを覚えておきましょう。
その他にも引越しによって必要になる住所変更は手続きは多岐にわたります。
うっかり忘れているとのちのち面倒なことになることもありますので、引越し後なるべく早めに済ませてしまいましょう。
事前に変更が必要なものをピックアップしておくと、もれや変更忘れがなく効率よく住所変更ができます。
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